(08.11.18)

国立がんセンター（江角浩安　東病院長）、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市　冨田勝所長）などの研究機関と複数の国内製薬企業・医療機器メーカー企業を研究拠点とする「がん医薬品・医療機器早期臨床開発プロジェクト」が、平成20年11月18日に内閣府より発表された「先端医療開発特区（スーパー特区）」に採択されました。

　今回、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が共同で、革新的技術の開発を促進するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議など試行的に行う「革新的技術特区」、いわゆる「スーパー特区」を創設しました。スーパー特区は、従来の行政区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区（複数拠点の研究者をネットワークで結んだ複合体）であることが特徴です。

　平成20年度は、第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進します。研究期間は平成20年度から5年間で、下記の重点分野が対象となりました。

1. iPS細胞応用
2. 再生医療
3. 革新的な医療機器の開発
4. 革新的バイオ医薬品の開発
5. 国民保健に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発（がん、精神神経疾患・難病等の重大疾病領域、希少疾病領域その他）

　この5つの重点分野に全国から143件の応募があり、書類審査、及び、ヒアリング審査を経た24件が「先端医療開発特区」に選定されました。

　「先端医療開発特区」に選定された研究機関に対しては、 

1.  研究機関等における事務負担の軽減等に資するよう、関係府省が研究資金の運用改善に努めるとともに、平成21年度以降の研究資金の統合的かつ効率的な運用の方策について検討します。 
2.  平成21年度の予算要求において、「先端医療開発特区」に関連する研究資金の重点化・集中配分、複合体に関連する体制整備を関係府省が連携して検討します。
3. 「先端医療開発特区」の円滑な実施を図る観点から、関連施設について、必要に応じ立法措置も含めた検討を行います。

　国立がんセンター、慶大先端生命研などからなる研究拠点は、分野（5）国民保健に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発（がん、精神神経疾患・難病等の重大疾病領域、希少疾病領域その他）に「がん医薬品・医療機器早期臨床開発プロジェクト」として応募し、64件の応募の中から選定（5件採択）された。この研究拠点は、5年間で3次元計測技術、分子イメージング 、慶大先端生命研が有するメタボローム 、プロテオーム などのオミクス 解析、in silico分子設計 などの最先端技術を用いて、3次元計測早期がん診断機器、新規抗がん剤などを手始めに革新的な医薬品・医療機器の開発を行っていきます。また、国立がんセンター、癌研究会、理研、慶大先端生命研などから構成される臨床試験実施施設とトランスレーショナルリサーチ 実施施設、臨床開発のコーディネート機能などを併せ持つ、がん医薬品・医療機器の包括的な早期臨床開発拠点を整備します。

　この先端医療開発特区には、慶大先端生命研から冨田勝所長と曽我朋義教授が研究分担者として参画し、これまで独自に開発してきた世界最先端のメタボローム解析技術などを用いて、各種のがんの診断バイオマーカーや抗がん剤ターゲット探索、抗がん剤の薬効、副作用測定システムの開発などを担当します。

　研究拠点の研究代表者を務める国立がんセンター東病院の江角浩安病院長は、「慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム技術は世界の常識を越える技術であり、画期的ながん治療薬や、診断法の開発に大きな力を発揮するものと期待している。」とコメントしています。

　慶大先端生命研冨田勝所長は、「山形県と鶴岡市の強力なサポートのもと慶應義塾大学先端生命科学研究所が8年間かけて開発してきた独自の技術を、本格的にがん医療に応用する時がいよいよやって来た。日本最高峰のがん研究機関と力を合わせ、山形発の技術でがん撲滅に貢献したい。」とコメントしています。

内閣府のプレスリリースはこちらをご覧ください。

 このニュースは下記のメディアでも報道されました。

• 山形新聞　11/19　朝刊　2面
• 荘内日報　11/20　1面トップ
• 朝日新聞　11/20　33面
• NHK 12時のニュース 11/22